活動報告

活動報告 · 2024/03/19

　2024年3月9日、札幌市で「福島原発事故から13年、原発と核ゴミを考える3.9集会」を開催しました。 　この集会において、2023年10月30日に300人余りの地球科学の専門家や教育者などの連名で発表された声明「世界最大級の変動帯の日本に、地層処分の適地はない」を支持し この声明内容と意義をより多くの市民に伝えることを宣言する宣言文を採択しました。

活動報告 · 2024/02/07

　2024年1月31日、北海道知事に対し「寿都町・神恵内村各文献調査報告書の公告・縦覧ならびに説明会の実施、文書による意見提出に関する要請書」を提出しました。

活動報告 · 2023/11/07

2023年11月5日、「福島第一原発のＡＬＰＳ処理水の海洋放出を直ちに中止し、処理水減容の抜本的対策を求める声明」を発表し、岸田首相と東京電力ホールディングス（株）に送付しました。

活動報告 · 2023/11/06

2023年11月1日、原子力発電環境整備機構（NUMO）と経済産業省に「北海道寿都町と神恵内村の各文献調査報告書の公告・縦覧ならびに説明会の実施に関する要請書」を提出しました。 2023年11月10日付で経産省とNUMOから回答が届きました。

活動報告 · 2023/07/05

2023年6月16日、北海道議会に「北海道における特定放射性廃棄物最終処分施設建設地選定に係る調査反対、および最終処分法見直しについての請願」を提出しました。

活動報告 · 2023/06/20

政府は、原子力基本法、原子炉等規制法、電気事業法、再処理法、再エネ特措法の５つを束ねた「GX脱炭素電源法（脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律）」を5月31日、国民的議論抜きで１か月足らずの期間で強引に参議院で可決し成立させました。 国民の疑問や安全性の不安に何一つ答えずに成立させられたこの改定法は、将来に禍根を残すものです。 2023年6月10日、当連絡会は今回の強行可決に強く抗議しその実施に反対する抗議文を提出しました。

活動報告 · 2023/06/03

政府は2023年4月28日、特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針の改定案を閣議決定しました。2023年5月11日、この改定案が地域社会を分断し、地方自治を毀損することから、改定案の閣議決定に抗議し、撤回を求める文書を提出しました。

活動報告 · 2023/03/22

2023年4月9日に行われる北海道知事選挙への立候補予定を把握できた方々に公開質問状を送付しました。公開質問状の内容と回答は以下の通りです。

活動報告 · 2023/03/14

政府は2023年2月10日、最終処分関係閣僚会議を開き、特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針の改定案を公表しました。 この改定案が地域社会を分断し地方自治を毀損することから、2023年3月9日、この改定案に抗議し改定案の撤回を求める文書を内閣総理大臣宛に提出しました。

活動報告 · 2023/03/10

原子力規制委員会は2023年2月13日の臨時会合において、明確に反対を述べる委員がいるにもかかわらず、政府の原発推進政策への大転換に歩調を合わせ、原発の運転期間を「原則４０年、最長６０年」とする原子炉等規制法の改正案について了承の決定を行いました。 2023年2月26日、抗議文「原発の６０年超運転を可能にする原子炉等規制法改正案を正式決定した原子力規制委員会と、この決定を強引な手法により主導した山中委員長に対し、強い怒りをもって抗議します」を提出しました。