2022年10月5日、原子力規制委員会は、原発運転期間を原則40年、原子力規制委員会の審査を経て１度のみ20年延長できると定めた規定を原子炉等規制法から削除することを容認する意向を示しました。
これを受けて、2022年10月11日、当会は原子力規制委員会に対し「原発運転期間規定削除容認に対する抗議文」を提出しました。
2022年10月11日
原子力規制委員会
委員長 山中伸介様
泊原発を再稼働させない・核ゴミを持ち込ませない北海道連絡会
代表 市川守弘
原発運転期間規定削除容認に対する抗議文
原子力規制委員会は、さる10月5日、原発運転期間を原則40年、原子力規制委員会の審査を経て１度のみ20年延長できると定めた規定を原子炉等規制法から削除することを容認する意向を示しました。私たちは、岸田内閣が示した原子力に係る新方針を無批判に受け入れたとしか考えられない原子力規制委員会のこの度の規定削除容認に対し、強く抗議し、容認方針の撤回を求めます。
原子力規制委員会が今回、原発の運転期間規定削除を容認したことは、福島原発事故から得た教訓を蔑ろにし、原子力規制委員会設置法第3条に謳われた、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全に資するという任務を、規制委員会自ら放棄するものであり、原子力発電の安全性に不安を覚える国民として到底、受け入れられません。また、このような基本ルールの変更は、大幅な規制緩和と言わざるを得ません。
原子力規制委員会はこれまで「40年運転制限制は，古い原子力発電所の安全性を確保するために必要な制度」、「40年を超えた原発は厳格にチェックし、要件を満たさなければ運転させない」としてきました。
また、2011年の東京電力福島原発事故の際、第一原発１号炉は運転開始40年を目前にし、運転継続のための審査に合格したばかりであったにもかかわらず、過酷事故に至りました。この事故の教訓として、2012年の原子炉等規制法の改定で原則40年という稼働制限期間が定められたのではなかったでしょうか。
原発の運転期間規定を削除すれば、原発の老朽化に伴う安全性の審査ができなくなる恐れがあります。経産省がどのような制度変更を考えているかを十分に確かめることもなく運転期間規定削除を容認したことは、この国の原発政策を福島第一原発事故以前に戻すことに他なりません。
老朽原発を稼働することと並んで、原発が稼働していなかった期間を運転期間に含めないという経産省の動きにも私たちは強い危機感を持っています。このことを、今回と同様に規制委員会が容認するなら、規制委員会に対する国民の信頼は地に落ちます。
北海道においては10年以上もの長期間、停止していた泊原発を再稼働することは、大変危険であることが自明です。
運転休止中も原子炉の経年劣化が進んでいること、原発施設内に設置されている配管（細管）、ケーブル、ポンプ、弁、防水施工など各設備・部品の劣化、脆弱化を危惧します。また、電力会社自らが細心に点検したとしても、点検範囲が限定されているうえ、10年以上にわたり点検技術が継承されていないために、故障箇所や不具合の原因をつきとめ、交換すべき部品をすべて確認し、改善することはもはや困難と言えます。北海道電力は本年３月の原子力規制委員会において、泊原発施設内の機器の点検不備や故障箇所の発覚が相次いでいることについて「マンパワーが足りず、点検技術継承がされていない」と自ら認め謝罪しています。
また、そもそも30年以上前の原子炉の設計には構造的な欠陥があることが指摘されており、深刻な事故を引き起こす原因となることも危惧されます。
原子力規制委員会のこの度の規定削除容認は、原子力の安全規定の大幅緩和であり、原子力発電の安全を保証する責務を放棄するものです。
原子力規制委員会の「原発運転期間、原則40年、最長60年の規制削除容認」に強く抗議し、容認方針の撤回を求めます。
以上