2024年1月31日、北海道知事に対し「寿都町・神恵内村各文献調査報告書の公告・縦覧ならびに説明会の実施、文書による意見提出に関する要請書」を提出しました。
2024年1月31日
北海道知事 鈴木直道様
泊原発を再稼働させない・核ゴミを持ち込ませない北海道連絡会
代表 市川守弘
寿都町・神恵内村各文献調査報告書の公告・縦覧ならびに説明会の実施、文書による意見提出に関する要請書
特定放射性廃棄物最終処分法に基づき、寿都町・神恵内村において行われてきた文献調査報告書の公告が24年度初にも予想されます。
この調査報告書公告・縦覧ならびに説明会、文書による意見提出は、文献調査が進められてきた寿都、神恵内両町村住民はもとよりすべての道民にとってきわめて重大なものであり、形式だけのものとなってはならないことは言うまでもありません。もとより、当連絡会は、火山国・地震国と呼ばれ、世界最大級の地殻変動帯に位置する日本において、10万年もの期間、核ゴミを安定的に保存できるとする「地層処分」政策に根本的な疑義があると主張してきたものですが、知事もかねてから「道条例は道内に処分場を受け入れる意思がないという考えに立ち、制定されたもの」であり、「仮に概要調査に移行しようとする場合には、条例制定の趣旨を踏まえ、現時点で反対の意見を述べる考え」（6/22会見、12/5道議会）であるとして、核ゴミ最終処分場について受け入れないことを表明してこられました。今後北海道において行われる調査結果の公告・縦覧ならびに説明会が道民にひらかれ、道民に充分な意見表明の機会が与えられるべきであるという私たち道民の考えにもご同意いただけるものと存じます。
以上の観点から過日私たちはNUMOおよび経産省に別紙のとおりの要請書を送付いたしましたが、私たちの要請書へのNUMOおよび経産省からの回答は、「法令に基づき、丁寧に進めて参ります」（NUMO）、「原子力発電環境整備機構を監督・指導」（経産省）とするのみで、具体的要望事項への回答が全くありませんでした。
処分法、施行規則には「説明会日時及び会場を定めようとするときは、関係知事の意見を聴くことができる」とあります。北海道知事としても下記事項に関して、NUMOおよび経産省に対し強く求めることを要請いたします。
記
- 文献調査報告書の縦覧および説明会については、北海道民があまねく縦覧と説明会参加の機会を保障されるよう配慮し、報告会については道内全域の住民の意見を聴くのに十分な会場と告知期間を確保するようにすること。
- 首長、および住民から要望があった全地域、後志全域、および最低でも北海道総合振興局の所在地１４か所での説明会開催、首長および住民から希望のあった地域では複数回の説明会を開催すること。
- 十分な開催周知のために少なくても１月前には説明会を公告するようにすること。
- 説明会をNUMOの主張を周知するだけでなく報告書の内容について住民から出た意見を持ち帰り再検討を行うものとし、再検討結果については再度の公告・縦覧、説明会が行われるようにすること。書面による意見の提出への対応も同様にすること。
以上