2024年4月22日、経済産業省に対し「地層処分技術ＷＧにおける審議のあり方についての要望」を提出しました。
2024年4月22日
経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部放射性廃棄物対策課
課長 下堀 友数 様
泊原発を再稼働させない・核ゴミを持ち込ませない北海道連絡会
代表 市川守弘
地層処分技術ＷＧにおける審議のあり方についての要望
300人以上の地学専門家による声明「世界最大級の変動帯の日本に、地層処分の適地はない」の呼びかけ人である岡村聡氏、小野有五氏、赤井純治氏が参考人として出席した3月29日の地層処分技術WG（以下WG）第２回会合について、その審議の進め方に多くの疑問を抱きましたので、今後のあり方に関して改善を要望します。
WG第二次会合当日、オンライン視聴で声明呼びかけ人である３名の専門家が席についているのを目にした私たち北海道民は、呼びかけ人による発言が十分に保証され、WGの委員である専門家の方々との議論が深められることを期待しました。しかし、概要説明を行った岡村聡氏の持ち時間は10分強と短かく、小野氏、赤井氏の話を聞こうという積極的態度が全く見られず、科学的議論を深めるために北海道、新潟から駆けつけた専門家に対し大変失礼であると感じました。
また岡村氏による疑義に対し、経産省とNUMOが反論を延々と行いました。時間配分があまりにアンバランスであることも問題ですが、経産省とNUMOの説明のために多くの時間が使われ、肝心の専門家である委員との議論が行われず、各委員が感想を述べる程度のことしか行われませんでした。また、委員の発言が一人２分と限られており、これではまともな議論はできないと考えます。
寿都町・神恵内村における文献調査報告書（案）の審議は、私たち北海道民にとって、北海道の未来を決める大変重要な審議です。私たちはWGにおける会合が今後、科学的で多様な意見が交わされる審議の場となるよう、以下のように改善を要望いたします。
記
- 次回以降も地層処分技術ＷＧ会合に、声明呼びかけ人をはじめ寿都町・神恵内村での調査を進めることに対し疑問を持つ有識者を出席させてください。
- その際、当該有識者の発言時間を十分にとり、WGの委員との活発な議論を実現させてください。
- 「文献調査報告書（案）」を了承せず、概要調査に進むことを認めないという結論もありうるという前提で、審議を進めてください。
以上
参考リンク
特定放射性廃棄物小委員会 地層処分技術ワーキンググループ （METI/経済産業省）
参考動画
総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会特定放射性廃棄物小委員会地層処分技術WG（第2回）
