2024年4月29日、経済産業省に対し、玄海町民、隣接自治体およびその住民、佐賀県民への十分な説明も意思確認もないなか、国が玄海町に文献調査申し入れを行い、脇山伸太郎玄海町長の判断に圧力をかけようとしていることに抗議し、文献調査申し入れを行わないことを強く求める要請文を提出しました。
2024年4月29日
経済産業大臣 齋藤健 様
泊原発を再稼働させない・核ゴミを持ち込ませない北海道連絡会
代表 市川守弘
玄海町民、隣接自治体およびその住民、佐賀県民への十分な説明も意思確認もないなか、国が玄海町に文献調査申し入れを行い、脇山伸太郎玄海町長の判断に圧力をかけようとしていることに抗議し、文献調査申し入れを行わないことを強く求めます
私たちは寿都町・神恵内村で文献調査が行われた北海道の住民です。私たちは4月28日の報道により、経済産業省が玄海町に対し、この連休の中日に高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の最終処分場選定に向けた文献調査申し入れを行い、これまで文献調査受入れに慎重な態度を示してきた町長の判断に圧力をかけようとしていることを知り、地元住民に考える時間を与えることなく文献調査を受け入れさせようとする経産省の姿勢に、怒りと不信を抱いています。
寿都町・神恵内村において文献調査受入れが決められたとき、私たち北海道民の意思はおろか、寿都町民、神恵内村民の意思も問われることはありませんでした。2000年制定の「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」の存在を根拠にした道知事の反対の意思表明も無視されました。そのように住民の意思を蔑ろにしたまま文献調査に進んだことにより、寿都町民・神恵内村民は、住民間の分断に苦しんでいます。道民の多くは核のゴミ最終処分場受け入れという北海道の未来を左右することがらが道民不在で進められていることに怒っています。
報道によると佐賀県知事は文献調査受入れに難色を示しています。隣接する唐津市では複数の住民団体が反対の声をあげています。核ゴミの最終処分場選定に向けた文献調査は、玄海町民、玄海町の隣接自治体とその住民、佐賀県民への、地層処分に慎重な意見をもつ専門家を加えた、多様な立場の専門家による丁寧な説明と、そのうえで行われる十分な議論、住民の意思の確認のうえで、受け入れるかどうかが決定されるべきです。地元住民に考える時間を与えることなく、国が町長判断に影響を及ぼすことをねらって、町に調査申し入れを行うなど言語道断です。
また「科学的特性マップ」では玄海町の地下ほぼ全域に鉱物資源があり処分地として適切でないとされています。そのような地域で、とにかく文献調査に進ませようとする経産省の態度をみると、本当に安全な場所で核ゴミの最終処分場を作ろうという考えがあるのだろうかと不信感を募らせざるをえません。
以上の理由により私たちは貴職に対し、玄海町に対する文献調査申し入れを行うことのないよう強く要請します。
以上