2024年12月23日付で、経済産業省と原子力発電環境整備機構（NUMO）に対し、道民の異議申し立てを無視した一方的な文献調査報告書説明会の進め方に抗議し、これまで各会場で道民が発した質問票の取り扱いと今後の説明会の進め方に関して改善を要請する文書を提出しました。
文書の提出後、12月24日に記者会見を行いました。
NUMOからは回答期日の2025年1月6日付で回答が届きました。
経済産業省からは1月6日を過ぎても回答がなく、経産省と電話でやりとりした結果、2025年1月24日にメールで回答が届きました。
経済産業省宛の抗議・要請文
2024年12月23日
経済産業大臣 武藤容治 様
泊原発を再稼働させない・核ゴミを持ち込ませない北海道連絡会
代表 市川守弘
道民の異議申し立てを無視した一方的な寿都町・神恵内村における文献調査報告書説明会の進め方に関してNUMOを指導する責務を有する貴省に抗議し、これまで各会場で道民が発した質問票の取り扱いと今後の説明会の進め方について、私たちが要請する５点の実行をNUMOに求めることを要請します
原子力発電環境整備機構（NUMO）は本年11月22日に、岡村聡北海道教育大学名誉教授らが日本火山学会（10月）に発表した寿都町の「磯谷溶岩」が第四紀火山であるとの学術的新知見などに対してなんらの考慮も行わないまま、寿都町・神恵内村における文献調査報告書を公表しました。またNUMOは報告書公表からわずか１週間後の11月30日に寿都町での説明会を行い、今後の道内での説明を2025年2月19日までとし、3月5日まで報告書に対する意見を受け付けるとしました。
NUMOが当初「２年程度」としながら４年もかけた膨大な報告書を、道民がたった１週間から２カ月間で読み解き、理解し納得できると考えているなら、それは極めて非常識であり、道民が理解し納得する必要などないと考えているなら、極めて不遜な態度とやり方です。
貴省担当者も主催者側として回答を行った文献調査報告書説明会では、口頭での質問は一切許されず、質問や意見を質問票に書き込ませ、集めた質問票をNUMOおよび貴省の担当者が都合のいいように選別して回答する形式がとられています。また回答は一部の質問に対してにとどまり、回答できなかった質問への回答は後日NUMOのホームぺージに掲載するとしていますが、掲載の時期も明らかにされていません。
これまで説明会が行われた会場からは直接の質疑応答を求める声が多数あがりましたが、挙手をして発言しようとした道民に対しNUMO職員が発言者の前後に立ちふさがり、あるいは挙手をして行った発言にかぶせて平然とアナウンスを行うという失礼極まりない対応をとり続けました。また受付で報告書の要約書の配布を求めた道民がいたにもかかわらず拒否しました。貴省およびNUMOが本当に道民の信頼を得ようと考えているのか疑問を持たざるを得ません。
そもそも北海道には核のごみを持ち込ませないという道民の意思を表した「特定放射性廃棄物に関する北海道条例」があり、鈴木直道北海道知事も道条例を根拠に一貫して調査反対の意思を表してきました。それにもかかわらずNUMOが寿都町と神恵内村で文献調査を開始したことに私たち道民は強く憤っています。この間、私たち道民は文献調査についての意見を求められることが一切ありませんでした。多くの道民が、文献調査報告書説明会において初めて、この文献調査についての疑問を、直接貴省とNUMOに問うことができると考えたことは、多くの道民が厳冬期で凍結して滑りやすい道を歩き各会場に参加したことからも明らかです。それに対し貴省とNUMOが道民との双方向的なコミュニケーションを頭から拒否する態度をとりつづけていることに強く抗議し、貴省に対し下記の5点についての実行をNUMOに求めるよう要請します。
記
- 説明会において口頭での質問時間を確保すること。その際、十分な時間を確保し、再質問を可能とすること。
- 参加者があらかじめ、質問を書いて持参したものの提出を認めること。
- これまで説明会で道民から出された質問に、手を加えることなくそのまま公表し、それに対する回答を行うこと。質問を転記せずにそのままPDF等の形にしたものも併せて公表し、質問が改変されていないことを誰でも確認できるようにすること。北海道知事と寿都町長、神恵内村長に提出する質問も同様の形とすること。
- ３の公表を速やかに行うこと。遅くとも2025年1月8日までにNUMOホームページ及びこれまで説明会が行われた自治体、及びこれから説明会が行われる自治体の庁舎において誰でも見ることができるようにすること。
- 説明会場では「最終処分法施行規則」（説明会等の開催）第九条５一「要約書を求めに応じて提供することを周知した後、要約書を求めに応じて提供すること」に則り、文献調査報告書の要約書を参加者に配布すること。
以上
なお、ご多忙とは存じますが、以上の要請へのご回答を同封の返信用封筒かメール添付にて2025年1月6日までにご送付いただきたくお願い致します。
NUMO宛の抗議・要請文
2024年12月23日
原子力発電環境整備機構
理事長 山口 彰 様
泊原発を再稼働させない・核ゴミを持ち込ませない北海道連絡会
代表 市川守弘
道民の異議申し立てを無視した一方的な文献調査報告書説明会の進め方に抗議し、これまで各会場で道民が発した質問票の取り扱いと今後の説明会の進め方に関し５点についての実行を要請します
貴機構は本年11月22日に、岡村聡北海道教育大学名誉教授らが日本火山学会（10月）に発表した寿都町の「磯谷溶岩」が第四紀火山であるとの学術的新知見などに対してなんらの考慮も行わないまま、寿都町・神恵内村における文献調査報告書を公表しました。また、貴機構は報告書公表からわずか１週間後の11月30日に寿都町での説明会を行い、今後の道内での説明を2025年2月19日までとし、3月5日まで報告書に対する意見を受け付けるとしました。
貴機構が当初「２年程度」としながら４年もかけた膨大な報告書を、道民がたった１週間から２カ月間で読み解き、理解し納得できると考えているなら、それは極めて非常識であり、道民が理解し納得する必要などないと考えているなら、極めて不遜な態度とやり方です。
貴機構による文献調査報告書説明会では、口頭での質問は一切許されず、質問や意見を質問票に書き込ませ、集めた質問票を貴機構の担当者が都合のいいように選別して回答する形式がとられています。また回答は一部の質問に対してにとどまり、回答できなかった質問への回答は後日貴機構のホームぺージに掲載するとしていますが、掲載の時期も明らかにされていません。
これまで説明会が行われた会場からは直接の質疑応答を求める声が多数あがりましたが、挙手をして発言しようとした道民に対し貴機構職員が発言者の前後に立ちふさがり、あるいは挙手をして行った発言にかぶせて平然とアナウンスを行うという失礼極まりない対応をとり続けました。また受付で報告書の要約書の配布を求めた道民がいたにもかかわらず拒否しました。貴機構が本当に道民の信頼を得ようと考えているのか疑問を持たざるを得ません。
そもそも北海道には核のごみを持ち込ませないという道民の意思を表した「特定放射性廃棄物に関する北海道条例」があり、鈴木直道北海道知事も道条例を根拠に一貫して調査反対の意思を表してきました。それにもかかわらず貴機構が寿都町と神恵内村で文献調査を開始したことに私たち道民は強く憤っています。この間、私たち道民は文献調査についての意見を求められることが一切ありませんでした。多くの道民が、文献調査報告書説明会において初めて、この文献調査についての疑問を、直接貴機構に問うことができると考えたことは、多くの道民が厳冬期で凍結して滑りやすい道を歩き各会場に参加したことからも明らかです。それに対し貴機構が道民との双方向的なコミュニケーションを頭から拒否する態度をとりつづけていることに強く抗議し、下記の５点についての実行を要請します。
記
- 説明会において口頭での質問時間を確保すること。その際、十分な時間を確保し、再質問を可能とすること。
- 参加者があらかじめ、質問を書いて持参したものの提出を認めること。
- これまで説明会で道民から出された質問に、手を加えることなくそのまま公表し、それに対する回答を行うこと。質問を転記せずにそのままPDF等の形にしたものも併せて公表し、質問が改変されていないことを誰でも確認できるようにすること。北海道知事と寿都町長、神恵内村長に提出する質問も同様の形とすること。
- ３の公表を速やかに行うこと。遅くとも2025年1月8日までに貴機構ホームページ及びこれまで説明会が行われた自治体、及びこれから説明会が行われる自治体の庁舎において誰でも見ることができるようにすること。
- 説明会場では「最終処分法施行規則」（説明会等の開催）第九条５一 「要約書を求めに応じて提供することを周知した後、要約書を求めに応じて提供すること」に則り、文献調査報告書の要約書を参加者に配布すること。
以上
なお、ご多忙とは存じますが、以上の要請へのご回答を同封の返信用封筒かメール添付にて2025年1月6日までにご送付いただきたくお願い致します。
NUMOからの回答
2025年1月6日
泊原発を再稼働させない・核ゴミを持ち込ませない北海道連絡会
代表 市川守弘 様
原子力発電環境整備機構
理事長 山口 彰
ご要請書への回答について
拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、２０２４年１２月２３日付で貴会より拝受いたしました要請書につきまして、下記のとおり回答申し上げます。
敬 具
記
北海道寿都町及び神恵内村における文献調査報告書の説明会の進め方に関し、要請書を頂戴いたしました。
今回ご要請いただきました「１」〜「４」につきましては、これまでの説明会でもお伝えしてまいりましたが、ご出席の皆さまからできる限り多くのご質問をいただきたいことに加え、ご質間を正確に把握し回答させていただくため、質問票へ記載いただき、会場でのご提出をお願いいたしております。ご意見・ご質問につきましては、後日、ＮＵＭＯのホームページヘ全て掲載し回答させていただく考えです。
また「５」につきましては、「最終処分法施行規則」第九条４項「機構は、その責めに帰することができない事由であって次に掲げるものにより、第二項の規定による公告をした説明会を開催することができない場合には、当該説明会を開催することを要しない。」に係る条文であるため、上記の事由が発生した場合、当該説明会におきましては、そのような対応も含め検討させていただきます。なお、文献調査の報告書及び要約書につきましては、既にＮＵＭＯのホームページにおいて公開しております。
https://www.numo.or.jp/chisoushobun/survey_status/#inspection
最後に、ＮＵＭＯといたしましては、引き続き、より分かりやすい説明や丁寧な回答を行うよう心がけていきたいと考えております。
以 上
経済産業省からの回答
経済産業省からは回答期日の2025年1月6日を過ぎても回答がありませんでしたが、経産省と電話でやりとりした結果、2025年1月24日に電子メールで回答がありました。
泊原発を再稼働させない・核ゴミを持ち込ませない北海道連絡会
代表 市川守弘様、
平素、大変お世話になっております。
令和６年１２月２３日付で貴会より頂いた要請は、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が北海道内で実施している法定説明会に関し、その運営方式や頂いた御質問等への回答方法に関するものであると認識しております。
これらの内容については、一義的には法定説明会の実施主体であるＮＵＭＯにおいて、回答すべきものだと考えておりますが、例えば、口頭での質問に関する御意見については、説明会の開催時間は有限である中で、１つでも多くの御質問を頂き正確に回答させて頂く観点から質問票への記載をお願いしていると承知しております。また、頂いた御質問等については後日、改めてＮＵＭＯのホームページにおいて全て掲載し回答を行う予定となっております。
以上、資源エネルギー庁としても、ＮＵＭＯと連携しつつ、引き続き分かりやすい説明や丁寧な回答に努めて参ります。
以上
令和７年１月２４日
資源エネルギー庁 放射性廃棄物対策課
課長補佐（総括） 吉田 勇介