2025年3月2日（日）、北海道札幌市において「～原発を動かさない・核ゴミは持ち込ませない～ 福島原発事故から14年、原発と核ゴミを考える3.2集会」を開催しました。集会の第２部では「原子力政策の反転と核ゴミ処分」と題して大島堅一さんの講演会が行われました。
東京電力福島第一原発事故から14年、日本政府は原発政策を大転換し原発の再稼働を進めており、北海道でも泊原発の再稼働に向け、原子力規制委員会による審査が急ピッチで進められています。また、核のゴミを電気の最大消費地から遠く離れた一自治体に押し付けることにより原発を動かし、さらに使用済み核燃料を増やし続けようとしています。この不正義に、寿都町と神恵内村の住民だけではなく、全北海道民が今まさに直面しているのです。泊原発の再稼働を許さず、核のゴミを持ち込ませないために私たちに何ができるのか、2025年3月2日、ともに集い考えました。
～原発を動かさない・核ゴミは持ち込ませない～
福島原発事故から14年、
原発と核ゴミを考える3.2集会
第１部 今、伝えたいこと
- わかなさん ＜「わかな十五歳 中学生の瞳に映った３・１１」の著者。札幌在住＞
- 大田 勤さん ＜岩内町町議＞
- 南波 久さん ＜子どもたちに核のゴミのない寿都を！ 町民の会共同代表＞
第２部 大島堅一さん講演会
「原子力政策の反転と核ゴミ処分」
大島 堅一（おおしま けんいち）さんプロフィール
龍谷大学教授、原子力市民委員会座長、日本環境会議代表理事。
主著に『炭素排出ゼロ時代の地域分散型エネルギー』（日本評論社、2021年）、『原発のコスト』（岩波書店、2011年、大佛次郎論壇賞受賞）など。
開催要項
日時
2025年3月2日（日） 開場12:30 開会13:00
会場（オンライン参加も可）
かでる２・７ ４階大会議室（北海道札幌市中央区北2条西7丁目）
※JR札幌駅、地下鉄さっぽろ駅、大通駅から徒歩圏内。
※会場参加の他に、Zoomによるオンラインの参加も可能です。
会場地図
参加費
参加費 1,000円（事前予約不要）
参加方法
会場で直接参加の場合
事前予約不要です。直接会場へお越しください。
Zoomによるオンライン参加の場合
主催
泊原発を再稼働させない・核ゴミを持ち込ませない北海道連絡会（略称：泊・核ゴミNO！道連）
集会宣言
以下は集会で採択された集会宣言です。
集会宣言
本日、私たちは3.2集会を開催し、大島堅一さんをお招きして、日本の原子力政策や核ゴミ最終処分のあり方の抜本的転換が求められるというお話をお聞きしました。また、東京電力福島第一原発事故の被害者、泊原発に反対する岩宇地区の町議、寿都町の核ゴミ最終処分地選定に反対する方々にご報告をいただき、集会の意義を高めることができました。
現在、政府は福島第一原発事故以来の「可能な限り原発依存度を低減する」という方針を覆し、第７次エネルギー基本計画でも、原発回帰・安全神話復活の路線を改めて明確にしています。
しかし、基本計画がうたう原発の優位性とは裏腹に、原発は頻繁に止まり、バックアップ電源として必ず火力を必要とします。ウラン採掘から最終処分までのあらゆる工程で大量の地球温暖化ガスを排出し、同時に被ばく労働者を生みます。建設費・安全対策費・ウラン価格の高騰を考慮すればコスト面でも他電力に劣り、政府の「核燃料サイクル」政策もすでに完全に破綻しています。そして原発は動かせば動かすだけ核のゴミを生み出します。幌延町、寿都町、神恵内村が位置する北海道の住民として、私たちはこれ以上核のゴミを生み出す原発の稼働を容認できません。
福島では今も、復興は形ばかりで、燃料デブリから出る汚染水の始末さえできずに、海に捨てているのが現実です。原発は一度大事故を起こせば、取返しがつかないのです。
足元に目を転じれば、原子力規制委員会は、先行して原発を再稼働させた他電力に協力させてまで泊原発の審査を加速させ、今にも合格を出しかねない情勢です。また昨年11月、寿都町・神恵内村の文献調査報告書が公表されましたが、報告書の内容も、説明会のすすめ方も、文献調査が終わったという既成事実さえ作ればよい、私たち道民が納得しようがしまいが関係ない、経産省とＮＵＭＯがそう考えていることがよく分かるものでした。
福島原発事故から14年たとうとしている今、改めて原子力政策と核ゴミの最終処分のあり方の抜本的転換が求められています。その実現をめざし、泊原発を再稼働させず、核ゴミを北海道に持ち込ませないために、私たちはより広範なより多くの人々と協力共同して行動してゆくことを、ここに宣言します。
2025年3月2日
福島原発事故から14年、原発と核ゴミを考える3.2集会参加者一同
特別決議
以下は集会で採択された特別決議です。
特別決議
NUMOが口頭での質問をいっさい許さない、一方的で非民主的な文献調査報告書説明会を行ったことに強く抗議します
2024年11月22日、原子力発電環境整備機構（NUMO）は、寿都町と神恵内村における文献調査報告書を公表し、日を置かず11月30日から2025年2月19日まで全道21市町村で説明会を行いました。抜き打ちのように始められ、厳冬期であったにもかかわらず、各地で多くの道民が参加し、1800件を超える質問が提出されました。
もとより寿都町と神恵内村の文献調査報告書は、不適地の可能性がある場所は全て概要調査で調べるという、まさに「概要調査ありき」の内容であり、また岡村聡北海道教育大学名誉教授らの、寿都町の「磯谷溶岩」が第四紀火山であるとの学術的新知見などに対してさえ、なんらの考慮も行わないまま公表されたものでした。
その文献調査報告書の説明会はNUMOによる一方的な説明に終始し、口頭での質問は一切許されず、机もない会場で、質問や意見を紙に書いて提出させました。録画録音も許しません。集めた質問票をNUMOの担当者が選別して答え、会場で答えきれない質問は後日ホームぺージに掲載すると説明されました。その後NUMOのホームページに掲載されたものは現在ごく一部で、回答の多くは質問に正面から答えていません。
会場で口頭での質問ができれば、その回答に対してさらに深めた質問が可能です。道民の疑問に真摯に向き合う姿勢があれば、口頭での質問を受けないという前代未聞の一方的な説明会とはならなかったはずです。口頭では質問がしにくい人のためには紙に書いて出すことも認めればいいだけです。なぜ直接道民の声を聞こうとしなかったのでしょうか。しかも東京の対話型説明会で「北方四島に処分場を」という参加者の発言にNUMOと経産省の幹部が「一石三鳥四鳥」などと同調したことに、多くの道民が、今行われている最終処分場選定への不信感をいっそう深めました。
道内各地で説明会の運営方法への異議の声が続出し、多くの市民団体が抗議・要請をしましたが、NUMOは改善しようとはしませんでした。都合の悪い質問や答えきれない質問を公の場で抑え込み、まるで粛々と説明会が進められたかのように見せたい、そう考えてのこととしか説明のつかないことだらけです。
一方的で非民主的な説明会を行ったことにたいし、私たちはNUMOと経産省に強い怒りをもって抗議し、改善を求めます。
以上
2025年3月2日
福島原発事故から14年、原発と核ゴミを考える3.2集会参加者一同
チラシ
会場までの交通案内
以下は環境負荷の低い鉄道をはじめとした公共交通機関を利用する場合の参考情報です。
気候危機対策や歩行者等の交通死傷被害防止のため公共交通機関の利用をおすすめします。