2025年11月18日付で、泊村の高橋鉄徳村長に対し、北海道電力泊原子力発電所の再稼働に同意を表明したことに強く抗議し、同意の撤回を求める抗議文を提出しました。
翌日の11月19日、道政記者クラブにおいて、この抗議文と神恵内村、岩内町、共和町の3町村の首長に対する要請文についての記者会見を行いました。
参考記事
泊村長に対する抗議文
抗議文
2025年11月18日
泊村長 高橋 鉄徳 様
泊原発を再稼働させない・核ゴミを持ち込ませない北海道連絡会
代表 市川 守弘
貴職が北海道電力泊原子力発電所の再稼働に同意を表明したことに強く抗議し、同意の撤回を求めます。
私たち「泊原発を再稼働させない・核ゴミを持ち込ませない北海道連絡会」は約70の団体が集まり北海道の豊かな大地と子供たちの未来を守るために活動しています。
貴職は17日午前に開かれた村議会全員協議会で北海道電力泊原子力発電所の再稼働への同意を表明しました。
泊発電所の大事故に備えて策定された原子力防災計画は、実際には泊村住民を守るものとなっていません。特に地震や津波に起因して事故が起きた場合は、事実上避難も屋内退避も困難をきわめ、村民に大きな苦しみを与えることは明らかです。泊原子力発電所３号機の安全審査に合格を出した原子力規制委員会も北海道電力も、審査合格は絶対の安全を保証するものではないと明言しており、また審査結果には複数の科学者から疑問が呈されています。自治体の長である貴職には、泊原子力発電所が大事故を起こしたときに住民の命と生活が確実に守られるという保証がない限り、再稼働を認めない責務があるはずです。
再稼働についての判断は、少なくとも泊原子力発電所の防潮堤や専用港が完成し、その安全性が確認されたことが前提となったうえで、様々な意見をもつ専門家への意見聴取、住民の意思の確認などの手続きを経たうえで行われるべきものです。報道では「北電や道主催の住民説明会で厳しい反対意見がなかったことから、『おおむね理解を得られている』と判断した」とされていますが、住民の意思確認の方法としてはあまりに安易です。
泊原子力発電所が大事故を起こせば泊村住民だけでなく全道民に被害が及びます。「安全確保を大前提に」と述べながら、村民を現実に守ることのできる有効な原子力防災計画がない、しかも防潮堤や新港など安全を確認すべき重大事項も確認できない段階で、拙速に再稼働に同意した貴職に抗議し、同意を撤回することを強く求めます。
以上