2025年11月27日、北海道庁において、鈴木直道北海道知事に対し道民の意見を十分に聞くことなく泊原子力発電所３号機の再稼働について意志表明をすることのないよう求める要請書を提出しました。
同日の午後、道政記者クラブにおいて記者会見を行いました。
北海道知事に対する要請書
2025年11月27日
北海道知事 鈴木直道様
泊原発を再稼働させない・核ゴミを持ち込ませない北海道連絡会
代表 市川守弘
要請書
道民の意見を十分に聞くことなく泊原子力発電所３号機の再稼働について意志表明をすることのないよう強く求めます
11月25日、北海道電力泊原子力発電所３号機（泊３号機）の再稼働を容認する考えを、貴職が26日からの道議会で示す方針であることが報道（北海道放送ほか）されました。貴職はかねてより泊３号機の再稼働に関しては「道民や道議会、関係自治体の声を踏まえて総合的に判断する」と述べてきました。しかし私たち道民は泊３号機再稼働に対する意見を聞かれた覚えがありません。
道主催の計13回の説明会は開催場所が限られており、周知も十分ではなく、北電、エネ庁など再稼働を進める側の見解を一方的に聞かされる場でした。異なった意見をもつ専門家の見解を聞く場はいっさい設けられず、道が責任を持つ原子力防災計画について自ら進んで説明を行うこともありませんでした。このような説明会をもって道民の意見を聞いたことには全くなりません。また24日の帯広市での説明会が終わった翌日に再稼働容認の方針が報道されたことを見ても、説明会での道民の意見が知事の判断に反映されていないことは明白です。道HPの「ご意見投稿フォーム」も周知されておらず、寄せられた意見がどのように知事の意見に反映されたのかも不明です。新潟県で行われたような道民の意識調査も行われていません。
共和町、神恵内村、岩内町の首長の意思表明も25日時点では行われておらず、25日をめどに回答を求められていた後志16市町村への道による意見照会の結果も公表されていません。また道議会での十分な議論も進められていない時期に、道議会の一会派である自民党・道民会議に知事の意向が伝えられたことも理解に苦しみます。このように泊３号機の再稼働に関しては、道民の声も、道議会全体の声も、関係自治体の声も踏まえられていません。2011年3月の東京電力福島第一原発事故の教訓を本当に胸に刻んでいるのであれば、道民の命、生活、未来を大きく左右する泊３号機の再稼働についての判断が、このように軽々にされてよいはずがありません。いったん過酷事故が起きれば、福島の人々が被り、そして今も被り続けている故郷喪失、生業喪失の苦痛、健康への絶え間ない不安を、子供を含めた北海道民が味わうことになるのです。経済的影響も甚大となります。
以上の理由から私たちは貴職に対し、道民の意見を十分に聞くことなく泊原子力発電所３号機の再稼働に対する意志表明をすることのないよう強く求めます。
以上
参考記事
・2025/12/2 北海道知事に対し泊原発の再稼働「容認」と受け取られる答弁に抗議し、今定例会中に泊３号機の再稼働について判断を表明しなよう求める文書を提出
参考リンク
・地元の「同意」出揃う…知事も「容認」考え表明 道内からは賛否の声 12月に最終判断へ 北海道 ｜ ニュース ｜ ＳＴＶ札幌テレビ
・北電泊原発「原発の活用は現実的な選択」鈴木直道知事は容認を表明 立地4町村も同意し最終局面へ…12月上旬に現地視察し正式“同意”判断の見通し | 北海道のニュース｜HBC北海道放送
・泊原発再稼働 道民の意見聞いて 市民団体、知事へ要請書 ／北海道 | 毎日新聞