2026年3月14日（土）、北海道札幌市において「～原発を動かさない・核ゴミは持ち込ませない～ 福島原発事故から15年、原発と核ゴミを考える3.14集会」を開催しました。集会の第２部では「東電刑事裁判と東電株主代表訴訟から見えてきた日本の原発政策」と題して海渡雄一さんの講演会が行われました。
東京電力福島第一原発事故から15年、日本政府の原発推進政策のもと、私たちは北海道電力泊原発３号機を再稼働させるか、させないかの瀬戸際に立っています。またこの１年、私たちは寿都町と神恵内村で行われた文献調査が、科学的議論・民主的手続き不在のものであることを再認識してきました。泊原発の再稼働を許さず、核のゴミを北海道に持ち込ませないために私たちにできることの全てを行っていく、その思いを共有し、つなげていくために、2026年3月14日、ともに集いました。
～原発を動かさない・核ゴミは持ち込ませない～
福島原発事故から15年、
原発と核ゴミを考える3.14集会
第１部 今、伝えたいこと
- 鈴木哉美さん ＜「避難の権利」を求める原発避難者の会、前東川町議＞
- 佐藤英行さん ＜後志・原発とエネルギーを考える会＞
- 槌谷和幸さん ＜子ともたちに核のゴミのない寿都を！ 町民の会＞
第２部 海渡雄一さん講演会
「東電刑事裁判と東電株主代表訴訟から見えてきた日本の原発政策」
海渡 雄一（かいど ゆういち）さんプロフィール
1981年の弁護士登録直後から、もんじゅ訴訟、六ケ所村核燃料サイクル施設訴訟、浜岡原発訴訟、大間原発訴訟など原子力訴訟を多数担当。日弁連事務総長として震災と原発事故対策に取り組む(2010年4月～2012年5月）。「福島原発刑事訴訟の被害者代理人」。「東電株主代表訴訟弁護団」。脱原発弁護団全国連絡会共同代表として、３・１１後の東京電力の責任追及、原発運転差止のための訴訟多数。
開催要項
日時
2026年3月14日（土） 開場17:30〜 開演18:30〜
会場（オンライン参加も可）
札幌市社会福祉総合センター 大研修室（北海道札幌市中央区大通西19丁目1-1）
※地下鉄東西線 西１８丁目駅 １番出口 徒歩２分。
※会場参加の他に、Zoomによるオンラインの参加も可能です。
会場地図
参加費
参加費 1,000円（事前予約不要）
参加方法
会場で直接参加の場合
事前予約不要です。直接会場へお越しください。
Zoomによるオンライン参加の場合
主催
泊原発を再稼働させない・核ゴミを持ち込ませない北海道連絡会（略称： 泊・核ゴミNO！道連）
集会宣言
以下は集会で採択された集会宣言です。
集会宣言
本日、わたくしたちは、福島からの避難を「決断」された鈴木哉美さん、寿都町で核ゴミ問題と闘っていらっしゃる槌谷和幸さん、岩宇地域で原発と闘っていらっしゃる佐藤英行さんのお話を伺いました。また、恐らく原発関連訴訟を日本一多く手掛けていらっしゃる弁護士の海渡雄ーさんをお招きし、東京電力刑事裁判や株主代表訴訟など、各種原発訴訟の到達点や日本の原発政策の矛盾点、克服すべき点などのお話を伺いました。改めて皆さまに御礼申し上げ ます。
今年は2011年の3.11から丸15 年です。しかし、福島の「真の復興」は全然果たされていません。未だに５万超の人々が県内外に避難しています。「原子力緊急事態宣言」は未解除ですし、帰還目安も年20mSvと高いままで見せかけだけの復興が進んでいます。
昨年2月閣議決定された「第７次エネルギー基本計画」は、それまでの原発への「依存度の低減」という文言を削除し、「最大限の活用」を柱として、原発電源比率２割を目指すものです。 現在までに15基が再稼働し、原発の電源比はおよそ９％になっています。まさに、国の政策 と責任によって、「原発回帰」と「原発安全神話復活」が次々と進められているのです。
しかし、昨年12月には原子力規制委員会が検討すらしていなかった北陸電力志賀原発敷地内の活断層が国土地理院から指摘され、また、北電泊原発の工事計画認可申請の補正書や関連資料に、数値の誤りが314ヶ所あったことが公表されました。さらには、中部電力が浜岡原発「基準地震動」の基礎データを改ざん・捏造していることが明らかにされ、今年に入ってからは、再稼働したばかりの柏崎刈羽原発でも、制御棒に関する設定ミスで原発停止があったり、データの誤り等が明らかにされたりしました。このように電力会社の「性善説」が根本から揺り動かされたのですから、規制委員会が他電力会社の基礎データを再調査しないことは本来の任務の放棄に他なりません。これら一連の事案は、原発再稼働が極めて大きな危険と矛盾を抱え、規制委員会が既にその能力を超える事態になっていることを明らかに示しています。
また、高レベル放射性廃棄物（核ゴミ）の最終処分地に関わる文献調査問題では、原子力発電環境整備機構（NUMO）が、2024年11月に寿都町全域と神恵内村の一部エリアを除いた地域を、次段階の概要調査候補とする報告書を発表しています。ここでは、わたくしたちの 要請にもかかわらず、磯谷溶岩についての新知見を無視し、かつ法律上はグレーゾーンは概要調査対象から除くとされていながら、法律を無視してグレーゾーンを概要調査対象に含めています。このような文献調査で概要調査に進むことは許されません。
わたくしたちは、泊原発の再稼働に反対し、核ゴミの北海道への持ち込みに反対します。わたくしたちは、これからも道民・国民の命と暮らしを破壊する原発に反対し、脱原発を訴えていきます。脱原発は、まさに人権そのものなのです。従って、国民の人権を守るために日本の総ての原発が廃炉になるまで闘う決意を改めて表明し、集会宣言とします。
2026年3月14 日
フクシマ原発事故から15年、原発と核ゴミを考える3.14集会参加者一同
チラシ
会場までの交通
気候危機対策や歩行者等の交通死傷被害防止のため公共交通機関の利用をおすすめします。