2023年6月16日、北海道議会に「北海道における特定放射性廃棄物最終処分施設建設地選定に係る調査反対、および最終処分法見直しについての請願」を提出しました。
北海道における特定放射性廃棄物最終処分施設建設地選定に係る調査反対、および最終処分法見直しについての請願
（要旨）
１．北海道で現在行われている特定放射性廃棄物の最終処分施設建設地選定のための調査に反対する決議を行ってください。
２．「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」(平成12年法律第117号、略称 最終処分法)の見直しを国に求める意見書を提出してください。
（理由）
いわゆる核ゴミの危険性、そして日本列島の構造上の危険性、ゴミを地層処分することの危険性については、議員の皆さまは認識をお持ちのことと存じます。その危険性が現実の問題として、いま道民に迫って来ています。
寿都町と神恵内村で2020年に始まった最終処分施設建設地選定に向けての調査がそれです。調査がこのまま進めば、北海道は核ゴミの最終処分場となり、全国から膨大な量の核ゴミが持ち込まれる「核のゴミ捨て場」と化すことになります。
2000年、核ゴミ最終処分のための深地層研究受入れが決まった時、道議会は「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」いわゆる「核抜き」条例を制定し、核ゴミ拒否の意思を明示しました。
2023年、寿都町・神恵内村で進められている核ゴミ最終処分施設建設地選定のための調査を、次の段階である概要調査に進めるという事業計画を原子力環境整備機構が国に申請する可能性が高まっている今、北海道に核ゴミを持ち込ませないために、再度最終処分施設拒否の意思を示して下さい。
また、最終処分法は、最終処分施設建設地選定の根拠法でありながら選定のための客観的基準も安全確保のための基準も不十分な、欠陥法です。具体的な計画は、省令と閣議決定だけで都合よく後付け出来る仕組みです。北海道がこのような法律の犠牲にならないためにも、見直しが必要です。国に最終処分法を見直すよう意見書を提出して下さい。
地球科学の近年の研究から、プレートの沈み込み帯である日本列島では、地殻の変形、内陸地震の発生、火山の噴火など、様々な現象に水が大きく関わっていることが判っています。沈み込む海洋プレートは結晶水として大量の水を抱え込んでおり、その水が、岩石を溶けやすくし、新たな亀裂を作り、地下を自在に動くのです。私たちに恵みをもたらす温泉もこれが起源です。しかし一方で、地下水脈、地下水の挙動を正確に予測することは現在の科学では不可能です。
これらの事実は、この国で核ゴミを地層処分することが如何に無謀なことか、また最終処分事業者のNUMOが言う「地下深くの安定した岩盤に埋設する」構想が如何に安全性を度外視したものか、ということを示しています。
豊かな大地と水は、命と暮らしの根源です。議員の皆さまの力を結集し、北海道の豊かな自然を守って下さい。ボーリング調査が始まる前にこの調査を止めて下さい。どうぞこの請願を形あるものにして下さい。
2023年6月16日
北海道議会議長 冨原 亮 様
氏 名 泊原発を再稼働させない・核ゴミを持ち込ませない北海道連絡会 代表
市川 守弘