2026年2月13日、鈴木直道北海道知事に対し、浜岡原発データ不正を受け泊原子力発電所３号機再稼働への同意を撤回することを求める要請書を提出しました。

北海道知事への要請書

2026年2月13日

北海道知事　鈴木直道様

泊原発を再稼働させない・核ゴミを持ち込ませない北海道連絡会
代表　市川守弘

　浜岡原発データ不正を受け、泊原子力発電所３号機再稼働への同意を撤回することを要請します

　貴職は昨年12月、原子力規制委員会（以下、規制委）の新規制基準適合などを判断の理由として、泊原子力発電所3号機（以下、泊3号機）の再稼働に同意しましたが、貴職の同意から一カ月もたたずに規制委の新規制基準への適合性審査に重大な疑義が生じました。

　私たちは貴職に、規制委による審査が科学的知見を十分に踏まえておらず、審査書了承は泊３号機の安全性を担保しないと訴えてきましたが、今回の中部電力による浜岡原発データ不正の露見により、事業者が不正を行わないことを前提とした規制委の審査の進め方に根本的な問題があることが明確になりました。

　規制庁は2025年２月に外部通報を受けるまでの7年以上、中部電力による浜岡3・4号機の基準地震動のデータ不正を見抜けませんでした。規制委の山中委員長は記者会見で中部電力のデータ不正に対し「安全規制に対する暴挙」であると怒りをあらわにしましたが、同時に故意のデータ不正を科学的に見いだすのは困難と述べ、他電力のデータを確認する水平展開を行わない考えを示し、科学的に不正をチェックする手法の構築を否定しています。

　私たちは規制庁が不正を自ら発見できなかったことに愕然としましたが、不正が起きたにもかかわらず、規制委が他電力に水平展開しバックチェックをしようとしないことに、より強い不安と不信を抱いています。中部電力だけでなく、北電を含む事業者は私企業であり、常に安全よりも利益を優先する誘惑のなかにあります。不正の余地のない審査方法の構築が規制委の務めです。

　泊原発の地質調査を行ったのは北電総合設計、応用地質、阪神コンサルタンツの３社ですが、北電総合設計は北電の子会社であり、阪神コンサルタンツは中部電力のデータ算出の委託を受けた３社の一つです。北電のデータに不正がなかったかの確認は、貴職が泊原発に関して常に述べられている「安全性を大前提に」するうえで必須です。

　以上の理由から私たちは、道民の命と生活を守ることを責務とする貴職に、規制委に対し泊３号機審査の厳正な見直しを求めるとともに、国に対し泊３号機再稼働への同意撤回を伝えるよう強く要請いたします。

以上

参考記事

・2026/2/16 原子力規制委に対し、浜岡原発データ不正を受け北電泊3号機の審査見直しを求める要請書を提出

・2025/12/15 北海道知事に対し「泊原子力発電所３号機再稼働同意に対する抗議文」を提出