2026年2月16日、原子力規制委員会に対し、中部電力浜岡原発データ不正発覚を受け北海道電力泊3号機新規制基準適合性審査の見直しを求める要請書を提出しました。
原子力規制委員会への要請書
2026年2月16日
原子力規制委員会委員長 山中伸介殿
泊原発を再稼働させない・核ゴミを持ち込ませない北海道連絡会
代表 市川守弘
中部電力浜岡原発データ不正発覚を受け、北海道電力泊3号機新規制基準適合性審査の見直しを要請します
私たちはこれまで貴職に対して要請文および抗議文により、北海道電力（以下、北電）泊３号機の適合性審査において、敷地内断層、火山、海底活断層に関する北電の主張に問題があり審査は十分ではないと訴えてきましたが、今回の中部電力による浜岡原発データ不正の露見により、事業者が不正を行わないことを前提とした貴委員会の審査の進め方では、安全が十分に担保されないことが明らかになりました。
原子力規制庁（以下、規制庁）は2025年2月に外部通報を受けるまでの7年以上、中部電力浜岡３・４号機の基準地震動のデータ不正を見抜けませんでした。貴職は記者会見でデータ不正に対し「安全規制に対する暴挙」であると怒りをあらわにされましたが、同時に故意のデータ不正を科学的に見いだすのは困難と述べ、他電力のデータを確認する水平展開を行わない考えを示し、科学的に不正をチェックする手法の構築を否定されています。
私たちは規制庁が不正を自ら発見できなかったことに愕然としましたが、不正が起きたにもかかわらず、貴職が他電力に水平展開しバックチェックをしようとしないことに、より強い不安と不信を抱いています。中部電力だけでなく、北電を含む事業者は私企業であり、常に安全よりも利益を優先する誘惑のなかにあります。国民の命と生活を守るためには、不正の余地のない審査方法の構築が貴職の務めではないでしょうか。
泊原発の地質調査を行ったのは北電総合設計、応用地質、阪神コンサルタンツですが、北電総合設計は北電の子会社であり、阪神コンサルタンツは中部電力のデータ算出にかかわった３社の一つです。北電がデータ不正を行わなかったと無条件で信じろと言うのは無理があります。事業者のデータに不正がなかったかの確認は「国民の安全を最優先に、原子力の安全管理を立て直し、真の安全文化を確立」するという貴委員会の組織理念を全うするうえで必ず行わなければならないはずです。
以上の理由から私たちは、貴職に対し、北海道電力泊3号機の新規制基準適合性審査の見直しを強く要請いたします。
以上